言語：中国語、英語、台湾語
黄麗蓉弁護士は、国際通商法律事務所（Baker McKenzie Taipei）の執行合夥弁護士であり、当事務所の紛争解決専門チームの責任者です。情報技術、複雑な商務、家族財産に関する紛争解決およびコンプライアンスを専門としています。法廷訴訟における豊富な経験と独自の戦略的助言により、国際訴訟および仲裁における「第一選択の弁護士」として高く評価されています。
主な専門分野
- 紛争解決（調停、仲裁、訴訟）
- 複雑商務
- 家族財産
- 知的財産─特許
- IT、メディアおよび通信
- 法令遵守（コンプライアンス）
- 政府調達法
代表的な顧客および案件
紛争解決／知的財産法
- 外国企業および台湾企業の代理人として、台湾政府調達契約／紛争に関する訴訟、工程会調停／申訴、中華民国仲裁協会仲裁を担当。事例には、中正国際空港第2期ターミナル契約審査、雪山トンネル掘削工事、和平渓碧海水力発電所頭水トンネル工事、台北捷運蘆洲線、台湾鉄路管理局の傾斜式列車調達案件、南科園区超高圧電力システム調達案件、警政署中央遠隔警報システム調達案件、犯罪資料分析プラットフォーム構築案件、資策会モバイル台湾無線応用計画、桃園国際空港連絡捷運システム建設計画の機電統合工事、EMU800型「空調通勤電車296両」などを含む。
- 個人および家族の代理人として、百慕達、英領ヴァージン諸島、ロンドン、米国を含むクロスボーダー財産紛争を処理。信託および相続法に関する問題を含む。
- 台湾および多国籍企業の代理人として、協議および仲裁（中華民国仲裁、香港国際仲裁センター、ICC、AAA/ICDR仲裁）を担当。商務契約、合弁紛争、ロイヤルティ、手数料、製品保証・責任に関する問題、デジタルセットトップボックス委託開発契約、投影型静電容量方式タッチパネルなどを含む。
- 台湾および多国籍企業の代理人として、クロスボーダー訴訟／仲裁を担当。外国法廷には百慕達、米国ニューヨーク、ウィスコンシン、ノースカロライナ、ドイツ、フランス、イタリア、マレーシア、英国ロンドン、カナダを含む。
- 台湾および多国籍ハイテク企業の代理人として、知的財産法院、経済部知的財産局、中華民国仲裁協会における特許、著作権、商標案件を担当。技術分野にはダイヤモンドディスク、CMP研磨パッド、土木構造・方法、医薬品、半導体、フリップチップ基板、カラーフィルタ、有機EL、コンピュータマイクロプログラム、チップ用ヒートシンク、MEMS音響装置などを含む。
複雑商務／法令遵守
- 台湾企業による米国および東南アジア諸国への投資に関する法的助言を提供。
- 台湾および多国籍ハイテク企業、生物技術企業、金融機関の国内M&A案件、海外上場案件に関する訴訟法務監査を担当し、経営権に関する意見を提供。
- 多国籍企業の台湾における社内コンプライアンス遵守のため、贈収賄防止、貿易コンプライアンス、データ保護、サイバーセキュリティ、ESG、マネーロンダリング防止、セクシャルハラスメント防止に関するプロジェクト調査および法的助言を提供。
- 刑事弁護案件には、台湾著名信託金融控股公司のCFO、台湾大手照明会社の董事長、台湾大手会計事務所創業者、大手証券会社の取締役、台法合弁企業の総経理、台湾著名商業銀行の総経理を含む。
- 台湾および多国籍ハイテク企業、製薬会社、電子商取引コンテンツサービス業者に対し、技術移転、合弁、流通契約に関する法的助言を提供。ライセンス、公正取引法の結合、不正競争、偽造、不実証広告などの法的問題を含む。
- 食品・飲料／化粧品業界の企業の代理人として、交渉および訴訟を担当。製造／加工／準備、販売、輸入、包装／ラベル、製品リコール、製品責任、知的財産権に関する法的問題を含む。
受賞歴および評価
- 2025年 Chambers Greater China Region Guideにて「卓越弁護士（Recognized Practitioner）」に選出
- 2025年 The Legal 500 Asia Pacificにて「リーディングパートナー（Leading Partner）」に選出
- 2024年 The Legal 500 Asia Pacificにて「リーディング弁護士（Leading Individual）」に選出
- 2019年 The Legal 500 Asia Pacificにて「推薦弁護士（Recommended Lawyer）」および「次世代弁護士（Next Generation Lawyer）」に選出
- 2014年 The Legal 500 Asia Pacificにて「IPおよびTMT分野推薦弁護士（Recommended Lawyer）」に選出
著書・論文
- 「インドネシアへの投資による外国資本会社（PMA）の設立」─玉山科技月刊第2017年141期および工商日報A6版政経八百2017年4月7日（共著者:劉宗欣）
- 「Protective Order In Japan, Waves From U.S. Towards Taiwan」─ドイツGuntram Rahn教授退任記念論文集『Patent Practice in Japan and Europe』英語版収録─2011年（共著者:阿部隆徳）
- 「秘密保持令のベールをはぐ」─玉山科技月刊第2010年103期
- 「事業主と請負業者の共同遅延論」（上）（下）─建設知訊2005年第268期、第269期（共著者:林曉瑩）
- 「Lemelson Got a Lesson - Analysis of Symbol Technologies v. Lemelson Foundation」─Feb.Cir.2002年および2004年（共著者:David Yang）
所属専門機関
- 米国ニューヨーク州弁護士会
- 台北弁護士会
資格
- 米国ニューヨーク州弁護士（2003年）
- 中華民国弁護士（台北弁護士会）（1997年）
学歴
- 米国ジョージタウン大学 客員研究員
- 米国ボストン大学 法学修士
- 国立政治大学 法学士
公益サービス
- 行政院退輔会 廉政委員
- 法務部 国際受刑者移送審議委員
最近のニュース報道
- https://www.bakermckenzie.com/en/newsroom/2022/12/fpg-heir-tony-wang-dispute-win
- https://www.bakermckenzie.com/zh-hant/newsroom/2022/12/fpg-heir-tony-wang-dispute-win
- https://www.businesstoday.com.tw/article/category/183016/post/202212160006/
- https://ctee.com.tw/news/industry/774746.html
- The Wealth Magazine, 22 December 2022 edition, pp.54-55.
- https://www.stewartslaw.com/news/privy-council-provides-clarity-on-proper-scope-of-trustee-powers/
- https://www.bakermckenzie.com/en/newsroom/2024/04/caa-collaboration-on-arbitration-standards
- https://www.bakermckenzie.com/zh-hans/newsroom/2024/04/caa-collaboration-on-arbitration-standards